生きがい創造ラボ : Blog

「どう生きるか?」(ライフ)と「どう働くか?」(ワーク)を哲学し、自分らしくスマートにシンプルに生きるヒントを創造=生きがい創造ラボ

心の豊かさを創造する働き方改革は、経営者の強い意志と本気度しだいです

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働き方改革ワークライフバランスという言葉が広く一般化してはいますが、“仕事こそが人生の代名詞”、“仕事の成功が人生の成功”、“出世が人生の勝ち組” という “仕事人間” を高く評価する風潮が、まだまだある一定年齢層において根深く、根強いのも事実です。


ひとつの会社で定年まで勤め上げることが普通一般的であり、転職はやましいこと。
さらにその時期が早かったり、回数が多かったりすると、社会不適合者ではないかとまで疑われたりしたのは、まだほんの少し前のこと。


ワークライフバランスが、なんと言うと、社会人が何をバカなことを言っているのか!と言われたのはまだほんの数年前の話ですし。


地域活動・ボランティア活動・趣味のことなどで会社を休んだり、定時で退社する人のことを、異端児的な扱いで評することは珍しいことでなく、まだ一部の世代では理解が乏しいというのも現実。

こうした、昭和的な働き方を美徳とする時代からの脱却は簡単なものではなさそうです。

誰もが自分の価値観は正論であると信じて生きていますから。


終身雇用や年功序列で、多少の理不尽さがあっても、過重労働があっても、ある程度のポジションや毎年の昇給が約束されていた時代、「会社人間バンザイ!」は、ある意味雇う側にも雇われる側にもメリットがあったと思います。


その昔、誰もが憧れた家やクルマ、家電などの贅沢品が、頑張れば手に入れることができるのだと、経済の高度成長を促すために、働けどんどん、消費もどんどんの時代。


モノやお金の豊かさが、働くことの価値でもあり、幸福の基準(客観的幸福度の高さ)でもありました。
政府による国民総洗脳時代でした。

 

国民の多くが客観的幸福度を追求し、なりふり構わずに働く、ということが当たり前であった高度成長期は、共働きも多く、家に帰ると独りぼっちの「鍵っ子」と呼ばれた子供が増えた時代です。
物やお金は増えるが、家族がともに過ごす時間や会話が少なくなる。
同じ屋根の下にはいるが、バラバラの家族。
家庭内暴力や、校内暴力、非行、暴走族などが問題になった時代です。
当時の親世代は「家族のために頑張っている」ということが、やりがいであり、生きがいであったはずが、必ずしも子供の求める幸せとはリンクせずに不協和家族が増殖。
親の満足は自己満足で、子供は不満足。
残念ながら、その因果関係は誰が見ても明確でした。


その時の子供世代が、いま40代後半から50代ぐらいでしょう。
長く景気低迷期を歩んできた中で、また自身の経験から、物質的な豊かさよりも精神的な豊かさ・心の豊かさに幸せを求めてきた人が多い世代に様変わりです。


若い頃に、やんちゃしてきたけど、いまは家族を何より大事にしている。
子供の行事に、両親がそろって出席するなど、家族と共有する時間を大切にする。
親と子が友達のように仲が良い、などとマスコミやメデイアなどでよく言われる世代です。


そして今、その子供世代が就職し、社会に進出しているのです。
こうした、ひとつの限られて視点から考察しても、内閣府世論調査にもあるように「心の豊かさ」を大事にする傾向が強まっているのは、必然のように思われます。
http://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-life/2-2.html

国民生活に関する世論調査 2 調査結果の概要 2 - 内閣府


近ごろ、ようやくではありますが、働く人にとって本当に必要な働き方についての議論が行われるようになってきました。
これは、少子高齢化による働き手の不足が、政府が重点をおいている日本経済の成長にマイナスのインパクトが大きくのしかかる、という点と、社会保険料や税収入の減少により社会生活の低下を危惧しているなど、ネガティヴな理由によるものであるとは思います。


理由は何であれ、これからが変革の大きな一歩を踏み出す重要な時期であることに違いありません。

 

政府のような形だけの対処でなく、永続的な働き方対策が問われる時代


ただ、政府が主導して進める働き方改革関連法の改正は、最低限のものであり、内容によっては労働者の働きがい・心の豊かさに寄与するには不十分なものも存在します。


前述の通り、時代の変化とともに、働く人の価値観は大きく変化し多様化しています。

ほどほどに働いて、ほどほどのキャリアと給料で、私生活を重視することに幸福感を定義する主観的幸福度の高まりは、これまでの職業生活主体の働き方には当然マッチしません。


自社の労働者は何を働きがい(生きがい・価値観)にしているのか、使用者と労働者の双方にメリットがある働き方とは何か、そして自社にとって本当に必要な働き方改革(現実的な働き方改革)とは何かを、積極的に議論し実行していくことが重要な人事施策となります。

人事担当にとっての腕の見せどころです。


労働人口が減少し、その反面、事情のある労働者が増える時代に、企業の働き方に合わせる働き方には限界がきています。
また、これからは人事施策の特徴が企業間格差となり、存亡の明暗を分けることになります。働き方改革関連法が働き方改革だと認識している企業は、たぶんそこまでです。
問題はそこから先にあり、あとは経営者の強い意志と本気度しだいです。

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