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国民が内閣総理大臣の奴隷となって働かされる法律って??

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 「雇用対策法」という法律

名前ぐらいは聞いたことあるけど、その内容までは… という人が多いかと思います。

人事担当者でも、この法律をしっかり読み込んだことがある人はかなり少数でしょう。

労働基準法のように実務上知らないと困る、ということでもないですし。

この法律は「労働者の職業の安定と地位向上を図り、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成」を意図したものです。

政府が進める「働き方改革」における関連法案の改正のひとつに、この「雇用対策法」が含まれています。

その改正内容は、政府の公表している「雇用対策法の一部を改正する法律案要綱」で見ることができます。

衆法 第196回国会 14 雇用対策法の一部を改正する法律案

法律の名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に改める、というその名称の長さも気になりますが、それ以上に気になったのは基本方針の規定内容です。

六 基本方針(第十条関係)
3 厚生労働大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。
5 厚生労働大臣は、3の閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならないものとすること。

閣議決定」が絶対条件になっているところです。

高プロや労働時間など労働基準法の改正ばかりが話題になっている中、知らない間にこんな改正がされていたのです。

「国民総奴隷法」の始まり??

これまでは、労働政策審議会有識者による慎重な検討がなされての改正のイメージが強かったのですが(それでも改悪な部分は多々あり)、これからは、誰が何を言っても言っても、国民の働き方は、内閣総理大臣次第だと読み取れてしまいます。

丁寧な説明のない、国民が置いてきぼりの、なかば強行な近ごろの法案採決の様子を見ていると、なおさらです。

働き方改革が、経済成長最優先で、平均寿命までは何がなんでも働かされる「国民総奴隷法」にならないよう、皆でしっかりウオッチすることがますます重要になりそうですね。

 

freelance-writer.hateblo.jp