充実ライフ ラボ

予測不能で不透明なVUCA時代のワーク&ライフ

本当の働き方改革とは何か? 日本国憲法の基本を踏まえ、イノベーティブな時代に求められる働き方のあるべき姿を考察してみます。(その3)

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イノベーション(改革)には、イノベーティブな働き方を。

次世代型の産業革命は、様々な分野において大きな変革、イノベーションをもたらします。

もちろん、そこには「働き方」も含まれます。

働き方を支える「社会保障社会福祉」のあり方についても改革が求められます。

これは、マイナーチェンジでなく、フルモデルチェンジで、思いきって、大胆に、スピード感をもっと変えていかないとイノベーションには追随できなくなります。

結果、グローバルな熾烈な競争からドンドン取り残されてしまいます。

未来志向で働き方を考えてみる[超私案⁈]

例えば、社会保障と福祉のあり方について。

18歳成人論が話題になりましたが、18歳を超えて就業していない人には「生活保障手当」を支給します。

現在の生活保護雇用保険の失業給付、国民年金の基礎年金部分などの合体版で、すべての国民の最低限の生活の保障です。(財源は?というのは今回触れません。ゴメンなさい)

イメージとしては生涯年金制度のようなものですね。

働いて、収入がある場合、その収入額によりその期間は支給を一部又は全額停止します。

大学等に進学する場合は、その手当を授業料に当て、奨学金という名の借金から解放することも可能です。

人材育成に対する重要な先行投資と位置付け、実質的な教育費の無料化も実現すべきです。

育児や介護でやむなく休業したとしても、その間に収入がなければ「生活保障手当」を支給します。

もちろん、ガンや難病の治療で休む場合や離職を余儀なくされた場合も同様です。

専業主婦でも、育児や介護、その他様々な事情で働きたくても働けない人もいます。

配偶者の収入により支給額に差はあっても、専業主婦やニートにも同様に支給します。

ニートもチャンスがあれば社会に参画できる可能性がある待機人材です。

働いていない間、最低限の生活の保障が可能になれば、転職によるキャリアチェンジのハードルはぐっと低くなり、チャレンジ人材も増えることが期待できますし、何よりブラック企業の根絶に繋がります。

辞めたくても辞められない、からの救済です。

さらに、自分の意思での転職が可能になれば、処遇改善、多様な働き方の実現に企業は積極的に取り組まざるを得ない状況になります。

もっと言うと、自分の働き方を最大限に尊重すると、企業に雇用されるだけでなく、フリーランスなど個人事業主という選択で、多角的なビジネスに参画することも容易になります。

“ 共感し、集まってきた人たちがコラボレーションすることで、新しいビジネスやサービス、顧客を創造する。それぞれのワーク・ライフ・スタイルで、求められる役割と責任を果たし、自己実現していく。”

 -こんな働き方を選択できてもいい時代だと思います。

むしろ、破壊的創造力でイノベーションを起こすのであれば、いつもと同じ組織やメンバーと決められた時間の中で議論するよりも、ずっと生産的です。

これは、雇用を前提にしている高度プロフェッショナル制度や副業・兼業よりも現実的な働き方ではないかと思います。

家に引きこもり、就労していない(ニート)人を無理やり引きずり出して、強引に社会適合させて… というより、個人事業主とし在宅でできる仕事でどんどん活躍の場を広げていく。(例えば、ネットに強い人には、24時間のサイバー・パトロールを委託するとか)

ネットが社会のライフラインとなっている現代。

そうした社会への参加は、今後ますます広がるわけですから貴重な働き手になるはずですし。

新卒の就職のあり方も大きく変わるでしょう。

現在のような就社志向でなく、「就業」に対する意識が強くなり、欧米のように学生時代から起業を考える若者もきっと増えるはず。

若者だけでなく、高齢化で問題になる中高年の就労についても変化が期待できます。

50歳代以降は、生活のため・老後のためには、賃金低下もどんな仕事でもやむを得ない、という高齢社畜のような生き方でなく、これまでの実績・経験・人脈をフルに生かして、新たなチャレンジでセカンド・ライフを充実させる。

セカンド・ライフとしては、転職や起業だけでなく、ボランティアという形での社会貢献活動なども含まれるでしょう。(終末は、お金より社会貢献だという人も)

こうした、多様な価値観とライフスタイルをもったそれぞれの人たちが、自分の立場でできること・やりたいことで、国を活性化していくという発想から、それぞれの人たちへの支援体制を確立していく。

社会保障の充実が「チャレンジ人材」を創出するという発想で、イノベーティブな社会環境を確立することが急務ではないでしょうか。

「働く」というこれまでの概念を、未来志向で考え直す好機の到来である今こそ。

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