ネクストワーク ラボ

予測不能で不透明なVUCA時代の働くを考える

本当の働き方改革とは何か? 日本国憲法の基本を踏まえ、イノベーティブな時代に求められる働き方のあるべき姿を考察してみます。(その2)

安心してチャレンジできる社会システム

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前回は、国は日本国憲法で国民の生活レベルを、どこまで、どのように保障しているのか、条文に基づいて確認しました。

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 そして「勤労の権利と義務」を果たすためには、まず、生きていくために必要な生理的欲求を満たす社会、安全に安心して生活を営むことができる社会であることが必要であり、また、これこそが憲法により目指すところでもあり、今よりも、より良い社会にしていくことが政治(政治家)の役割である、ということが明らかになりました。

これは、国籍を問わず、人間が人間らしく生きていく上で当然に欲することであり、マズローの欲求5段階説の発想に通じるものがあります。

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当たり前と言えば、極めて当たり前のことですが…。

しかし、どうでしょう、整理的欲求・安全欲求は、すべての国民に満たされていると言えるでしょうか。

すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができているでしょうか。

ここでいう「健康」とは、心身の健康を指すことは当然のことであり、むしろ現代社会においては「心の健康」が重要であるとも考えられます。

政府が強力に推進する「働き改革」は、政策の中身がどうのこうのと言うよりも、あらためて論理的な視野に立って考察してみると、その進め方に改善の余地がありそうです。

ちょっと強引に極論で言うと、働いている・働いていないを問わず、安心して暮らせる最低限の生活保障、社会保障の整備と充実。

これは、前回も述べた通り、憲法第25条の第二項にある、国に課せられた「努力義務」の完全履行です。
こうした基盤を整えて、はじめて「働き方改革」が検討のテーブルに上がるべきだと思います。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

イノベーションの波が次から次へと押し寄せ、グローバルな競争が激化するこれからの時代は、国を挙げてのチャレンジが必要であり、そうした働き方を支援するには、働き方や雇用の形態に関係なく、何があっても安心して生活できる社会システムがまず必要です。

その上でのチャレンジだと思います。

 

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