自分らしく生きるヒント

「どう生きるか?」(ライフ)と「どう働くか?」(ワーク)を哲学し、自分らしくスマートにシンプルに生きるヒント

「働きがい」のある、イノベーティブな働き方が強く求められる理由について考える。

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政治や経済など、社会のあらゆる分野において、想像をはるかに超えるスピードで世界が変わりつつあります。

スピードだけでなく、その中身の変化は、良い意味でも悪い意味でもかなり刺激的です。

中でも、高度化・先進化が止まることのないAi、IoTの技術は、新世代の産業革命を牽引し、産業構造の変態化を世界レベルで巻き起こしつつあります。

もちろん、日本を取り巻く環境の変化も、今後ますます大きくなっていくことが容易に想像できるわけですが、やはり特筆すべきは自動車産業に求められる変容でしょう。

我が国の基幹産業である自動車産業が、新世代の産業革命の核心部分にあり、IT産業がその得意技術を活用し、とてつもなく肥大化したこの産業に新たな商機を見い出して、産業ごと取り込もうとしています。

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国内外を問わず自動車メーカーは存亡をかけた挑戦により、変化を余儀なくされるのですが、これはピンチであり、考えようによっては大きなチャンスでもあります。

クルマをメインフレームに、先進技術と未来型ビジネスモデルの融合で、成熟産業から新興産業へと転身する可能性を有しているからです。

この、ともすれば激震が走るような産業構造改革は、自動車産業に限ったことではなく、どの産業、どの業界においても起きうる、いや一部では既に起きていることです。

昨日までの普通が普通でなくなる、既成概念を根こそぎ打ち砕くような変化の芽が、あちらこちらに吹き出ています。

あらゆる産業において、世界基準のレベルに応じた改革に取り組むことが強く求められています。

もちろん、すでに実行に移しているところも多数あるわけですが、革新的な変化と改革の足かせになっているのが、やはり「雇用の問題」です。

安倍総理からのコメント(平成30年6月15日)にもありました通り、少子高齢化が雇用に及ぼす影響はかなり深刻な状況にあります。

この、少子高齢化の問題について振り返りますと、社会共通の認識として長く問題視されながら、抜本的な対策がされることなく、場当たり的で、モグラ叩きのように、出てきた問題に対する対策に終始し、潜在的な問題解決には程遠いものばかりであったように思われます。

政府は、経済財政運営の指針(骨太の方針)において、「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働者の受け入れ拡大を貪欲に進めていきます。

もちろん、慢性化する人手不足を解消するために、外部から労働力を補う施策は急務で大事なことですが、同時に国内の労働力を強化する必要があります。

政府主導で進められている「働き方改革」がこの強化策の主役であると思われますが、表面的な「働きやすさ」についての対処でいっぱいいっぱいのように思われます。

それでも、育児や介護、長時間労働(過労)は、「働きやすさ」に直結する緊急かつ優先度の高い問題であり、早急に対策を打たなりませんので、「働き方改革」を契機に、常に注目されるようになった点は評価されます。

もちろん、実効性のある有効な施策が行われなくては、意味はありません。

加えて必要なのは「働きがい」の創出です。

新世代の産業革命という大きな変化の中で、企業が持続的な成長をし続けるには、これまでにないチャレンジブルで独創的な仕事と、それを実現するイノベーティブな働き方が必要です。

これこそが「働き方改革」の本意であり、その根幹にあるのが「働きがい」であると思います。

「働きがい」は「モチベーション」と深く結びつくことで、永続的な成長と生産性の向上が期待できます。

「働きやすさ」があった上での「働きがい」ですが、その根底にあるのは、言うまでもなく「ワーク・ライフ・バランス」です。

「働きがい」は、働く側と企業に「win-win」の関係をもたらしてくれます。

「働きがい」のある、イノベーティブな働き方が強く求められています。

平成30年6月15日 経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
「経済財政運営と改革の基本方針2018(案)及び未来投資戦略2018(案)について」(首相官邸HPより)

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「日本経済は、人手不足感が高まる中で、質・量の両面で人材を確保するとともに、生産性の向上により、その潜在成長率を高めていくことが急務となります。
少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るため、人づくり革命で待機児童問題解消、幼児教育・高等教育の無償化等を明記するとともに、Society 5.0の実現に向けた生産性革命の具体策を明記しました。
また、最大のチャレンジである働き方改革の実行・実現を明記しています。一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関する新たな在留資格の創設などの方針も明記しました。
さらに、財政健全化目標として、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を明記しています。
副題は少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現としました。
実行が大切です。